特許庁2022年公報システム刷新のJPDSサービスの対応について
2021年11月22日
2021年12月16日
2021年12月28日
2022年01月14日
2022年01月17日
2022年01月24日
2022年04月20日
日頃から弊社サービスをご愛用いただき、誠にありがとうございます。
この度、日本特許庁が特許庁業務・システム最適化計画に基づき、公報システムの刷新を2022年1月に実施されることになりました。
これに伴い、各種公報の発行について、発行周期・データ仕様・発行内容等様々な変更が加えられます。
弊社ではこれらの変更に対して、極力お客様に影響がないように対応を実施しますが、
お客様に影響する弊社サービスの変更点・注意点などがありますので以下にご案内をさせていただきます。
（影響範囲はすべて日本の情報となり、海外特許・海外商標等に変更はありません）
なお、詳細な資料・説明動画はJPDS Fair Online2021で公開しています。
また、今後カスタマーサポートセンターからも詳細資料のご案内がありますので、ご確認をお願いいたします。
【更新情報】（最終案内）
下記のご案内で、特許庁公報刷新のJPDSの対応は終了となります。
本ページはまもなく「重要なお知らせ」から「お知らせ」へ移動させて頂きます。
各対応への皆様のご理解とご協力、ありがとうございました。
＜先行再公表情報について＞
JP-NET/NewCSSでは、先行再公表情報（PCT日本語出願情報）を標準収録（日本特許の基本契約で利用可能）
更に、国内移行段階で審査経過との紐づけも実施し、これまで同様にSDI、ウォッチング可能な状況を確認しています。
詳細の説明などは担当営業にお問い合わせください。
＜先行再公表情報から国内移行した公報の分類検索について＞
当初のご案内では、国際公開が国内移行した段階で審査経過情報にFI、Fタームが収録され、
JP-NET/NewCSSでも検索可能になる予定とご案内していましたが、特許庁への確認で以下の状況が分かりましたので、
そのJPDSの対応をご案内いたします。
国内移行した公報（審査段階）
→審査経過情報にサーチマスタ（分類情報）が収録されません。
ただ、事業者向けに別途分類情報が提供されることになりました。
（毎月1回の提供となり、審査経過情報よりもタイムラグが発生します）
JP-NET/NewCSSはその情報を定期的に更新し、検索・表示にて確認できるように対応します。
本機能の対応にはVer.upが必要なため、2022年6月に予定のVer.upからの適用とさせていただきます。
別途、Ver.upのご案内にてご確認ください。
国内移行した公報（登録査定がでたもの）
→審査経過情報にサーチマスタ（分類情報）が初めて収録されます。
この時点で通常通り検索・表示等の各機能がご利用できるようになります。
なお、サーチマスタが出た段階で、上述した審査段階の分類情報のみの情報も更新されます。
【更新情報】（特許・実用新案）
2022年1月12日（水）より、特許庁の公報システム刷新が行われ、
毎日公報発行体制の運用がスタートしています。
JP-NET/NewCSSではご案内の通りの更新スケジュールで準備を行っています。
現時点で、サービス利用上での問題は確認されていませんが、
特許庁より発行された情報自体に注意点がありますのでご案内いたします。
【注意点】
これまで公開公報・公表公報は基本的に連番で発行をされていましたが、
現時点で、大量の欠番を確認しています（下記詳細参照）。
収録範囲の情報と収録件数に大きな隔たりが出ますので、
予めご理解いただけますようお願いいたします。
なお、特許庁に確認し、欠番の番号は今後利用されることはないということです。
＜詳細＞
公開特許公報（A）
------------------------------------------------------------------------------------------
1/12発行範囲 2022-003870～2022-006201 公報数 31件 （2,301件が欠番）
1/13発行範囲 2022-006202～2022-008686 公報数 2,258件 （ 200件が欠番）
1/14発行範囲 2022-008687～2022-010424 公報数 1,562件 （ 176件が欠番）
公表特許公報（T）
------------------------------------------------------------------------------------------
1/12発行範囲 2022-503001～2022-503995 公報数 399件 （558件が欠番）
1/13発行範囲 2022-503996～2022-504992 公報数 847件 （109件が欠番）
1/14発行範囲 2022ｰ504993～2022-505992 公報数 838件 （162件が欠番）
特許公報（B9）
------------------------------------------------------------------------------------------
1/12発行範囲 6989735～6991734 公報数 1,679件 （321件飛び番）
1/13発行範囲 6991735～6993705 公報数 1,769件 （235件が飛び番・33件が飛び番回復）
1/14発行範囲 6993706～6995681 公報数 1,742件 （260件が飛び番・26件が飛び番回復）
登録実用新案公報（U9）
------------------------------------------------------------------------------------------
1/12発行範囲 3235652～3235751 公報数 92件 （8件が飛び番）
1/13発行範囲 3235752～3235851 公報数 92件 （8件が飛び番）
1/14発行範囲 3235852～3235927 公報数 72件 （4件が飛び番）
※特許・実用新案の飛び番・飛び番回復はこれまでも存在した通常の発行形式です
※JP-NET/NewCSSの収録範囲に表示される番号範囲は実際に公報が存在する範囲になるため、
上記特許庁の発行範囲の表現と異なる場合があります。
【更新情報】（商標）
1月14日（金）に発行された公開国際商標及び国際商標について、
昨年12月に発行された公報が再度発行される、ということが発生しました。
件数は以下のとおりです。
公開国際商標公報：250件
国際商標公報 ： 15件 + 13件（1/17発行分）
具体的な番号はユーザーのみなさまへ別途ご案内いたします。
上記案件は、発行日検索では両方の日付でヒットし、
表示では最新（1月14日/1月17日）の公報が表示されるようになっています。
メール配信、SDIチェッカーにおいて、ヒット対象となりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
現在、特許庁へ対応方法の確認をとっています。
新システムの不具合で現在、修正中とのことです。また、公報としては昨年12月発行分が正しいものとなるようです。
今後は取り消しの手続きが進められるとのことで、弊社も適切に、対応を進めていく予定です。
特許庁 公報仕様等の変更内容
特許・実用新案/意匠・商標
| 現状 | 刷新後 | |
| 公報発行周期 | 毎週 | 毎日（開庁日） |
| データ形式 | XML ST.36/SGML | XML ST.96 |
|
PDFファイル発行 |
あり |
なし |
|
公報標準レイアウト/ ページの概念 |
あり | なし |
| 図面規定 | 縮小等の編集あり | 編集なし・出願時のまま |
|
廃止される公報 |
- |
再公表特許 審決の一部（判定公報など） |
特許庁公報刷新の関連ページ：https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html
2021年12月16日追記：
特許庁J-PlatPatでの公報情報の提供について：
https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/koho-henko20220112.html
特許庁がJ-PlatPatでの公報情報の提供についてのリリースを出しました。
公報掲載タイミング、PDFによる情報提供、再公表特許廃止にあたっての注意事項（別途案内）が記載されています。
特許庁公報発行予定表：https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/hakkoyote/hakko.html
2022年1月の公報刷新（1/12）までの発行予定が変則的になっていて、今後も変更される可能性もありそうです。
ご注意下さい。
2021年12月28日追記
特許庁が再公表廃止に伴うJ-PlatPat利用上の留意点のリリースを出しました。
特許庁 再公表特許の廃止に伴う留意点について：https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/haishi_202201.html
JP-NET/NewCSS/Brand Mark Searchへの影響と各種対応方法
ここからJPDS各サービスへの対応方法をご案内します。
ご利用のサービスの影響点をご確認いただき、内容のご理解と必要な作業等の確認をお願いします。
特許庁公報発行とJPDSのサービス更新について
| 現状 | 刷新後 | |
| 特許・実用新案 |
発行：公開（木曜日） 登録（水曜日） JPDS更新：当日 |
発行：毎日（開庁日） JPDS更新：当日 |
| 意匠/商標 |
発行：月曜日/火曜日 JPDS更新：水曜日 |
発行：毎日（開庁日） JPDS更新：月曜日（1週間分） →2022年6月をメドに当日更新に移行 |
|
審決 |
発行：毎月月末 JPDS更新：発行の翌週水曜日 |
発行：毎月（変更なし） JPDS更新：発行の翌週月曜日 |
※初回の発行週のみ更新が変則スケジュールとなります
※年末年始、長期休暇期間等の更新スケジュールは随時ご案内をさせていただきます
SDIへの影響
公報の発行周期、更新周期が変更になるため、各種SDI機能をご利用の方は以下の影響があります。
一部設定の変更をお願いしておりますので、ご確認いただき、設定変更の計画や利用者への周知などをお願いいたします。
| 対象サービス | 影響内容 |
|
JP-NET SDIチェッカー |
2021年12月Ver.upより、通知サイクルの選択が可能になります。 デフォルトの設定は「発行日毎」になっていますので、毎日通知が届くようになります。必要に応じて設定の変更をお願いします。 週1回の場合の通知は月曜日（前週1週間分）となります。 |
|
Brand Mark Search BMS SDIチェッカー |
通知される曜日が変更になります。 |
|
NewCSS パテントデリバリ（自動配信） |
発行日単位の設定の場合、毎日通知が届くようになります。 必要に応じて設定の変更をお願いします。 それ以外の設定の場合は通知される曜日が変更になります。 |
|
NewCSS パテントデリバリ（手動配信） |
特に設定の変更などは必要ありません。 ただし、発行日が毎日になることを意識して検索期間を設定してください。 ※前回配信日との期間が1日でもずれると漏れが発生します |
仕様の変更に伴う公報イメージへの対応
| 公報イメージ（現状） | 公報イメージ（刷新後） | |
 |
→ |
 |
| 統一様式・統一図面レイアウト・統一ページ数 |
統一書式なし・レイアウト/図面サイズも独自 レイアウトが異なるため、ページ数も異なってくる |
基本コンセプト
- これまでのイメージ形式を維持して、各種表示・出力を実施します
- ユーザーが見やすくなる変更・改善が可能な場合は随時実施します
公報イメージへの対応
- 図面レイアウト：現在の公報レイアウトに近い形式で表示・出力します
- ページ数：結果一覧、CSV等のリスト項目は2022年以降は空欄になります
- ページ数：イメージ表示、公報イメージ印刷をする場合は、その時点のイメージでページ数をカウントします
- 印刷形式：全ページ印刷は2021年まで庁仕様、2022年以降はJPDS独自イメージ仕様で印刷します
- 印刷形式：全ページ印刷（JPDS仕様）は特に変更なくご利用いただけます
廃止される公報への対応
公報刷新後に廃止される公報種別リスト
以下の公報が廃止されます。廃止の理由はもともと法律で発行が定められておらず、行政サービスで実施していたため。
| 種別 | 公報種別 |
1年間の件数 （2020年参考値） |
|
特許 |
再公表特許 |
21,074件 |
|
審決
|
特許判定公報 |
15件 |
| 実用新案決定公報 |
0件 |
|
| 実用新案判定公報 |
1件 |
|
| 意匠決定公報 | 0件 | |
| 意匠判定公報 | 10件 | |
| 商標判定公報 | 5件 | |
| 判決公報（汎用） | 0件 |
再公表特許…国際出願を日本語でし、国内移行選択し、国際公開後に発行される特許
2020年の公開系公報の発行総件数が270,125件のため、この内、7.8%の公報の発行が廃止されます
JPDSの対応について
|
各種審決公報 |
： | 情報自体が発行されなくなるため、審決DBへの収録対象外となります |
| 再公表特許 | ： |
現状、「先行再公表情報」として国際公開された日本語公報はJPDSが独自にWOから抽出し、 収録を実施していますのでご安心下さい。（日本特許の基本契約で利用可能） 国際出願が増加する中、JPDSは本情報が非常に重要になると考え、様々な施策を実施予定です。 |
再公表特許の廃止の影響
影響点とJPDSの取り組み
日本の公報情報としてはいきなり特許公報が出ることになる？
→はい、特許庁は公開情報としては国際公開公報での確認を依頼しています。
→JPDSでは「先行再公表情報」がありますので、引き続き、日本特許DBで公開情報として確認できます。
（日本特許DBの標準機能です）
国内移行されたか確認する手段はあるのか？審査経過はどのように確認できるのか？
→一般的な入手方法は番号情報のみ可能です。（INPIT及びWIPOのホームページでの確認）
審査経過は国内移行後、番号情報が分かり、情報が発行されている事を前提として確認可能だと思われます。
→JPDSでは、今回から「先行再公表情報」と「審査経過情報」の紐付けを実施します。
これにより、国内移行後、審査経過情報が発行された時点で確認が可能になります。
また、紐付け後は、経過情報の分類検索やステータス検索も可能になります。
JPDS先行再公表情報の注意点はありますか？
→今後もさらなる情報の拡充を検討していますが、
収録時点では国際公開の情報ですのでFI/Fタームがなく検索対象外となっています。
SDI等で利用する場合は、IPCを利用して漏れがでないように検索式の確認をお願いします。
その他、JPDSサービスへの影響点・対応方法
データベースサービス以外の弊社サービスへの影響点をご案内します。
| サービス | 影響点と対応方法 |
|
特許分析・マップ作成ソフト 「ぱっとマイニングJP」 |
特に影響はありません。検索されて取り込んだ結果を分析します。 再公表特許と先行再公表情報にご注意下さい。（分類の分析等） |
|
特許・知財管理システム 「IP Drive」 「IP Vision」 「PatentManager」 「PATAS」「PATAS Light」 「PATDATA」 |
他社管理等で再公表を対象にしている場合、国際公開も対象にして下さい。 審査経過連携は日本の出願番号がキーになりますので、ご注意下さい。 CSV情報の取込は各システムの仕様をご確認下さい。 |
| 調査サービス |
公報発行日が毎日になるため、公報の公知日も毎日更新されます。 調査サービスでは、調査実施後に社内チェック等の納品までのフローがあり、 その間にも公知情報が増えていくことになります。 →調査対象期間を明確に提示し、お客様との齟齬が生じないようにします。
ページの概念がなくなるため、調査報告書等の該当箇所の表現は、【番号】などの表現に統一します。また、複写ービス等でページ数のカウントを実施している部分では、今後、カウントが難しくなるため、対応方法を個別にご連絡させていただきます。 |
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