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特許庁2022年公報システム刷新のJPDSサービスの対応について

2021年11月22日

 

日頃から弊社サービスをご愛用いただき、誠にありがとうございます。

 

この度、日本特許庁が特許庁業務・システム最適化計画に基づき、公報システムの刷新を2022年1月に実施されることになりました。

これに伴い、各種公報の発行について、発行周期・データ仕様・発行内容等様々な変更が加えられます。

 

弊社ではこれらの変更に対して、極力お客様に影響がないように対応を実施しますが、

お客様に影響する弊社サービスの変更点・注意点などがありますので以下にご案内をさせていただきます。

(影響範囲はすべて日本の情報となり、海外特許・海外商標等に変更はありません)

 

なお、詳細な資料・説明動画はJPDS Fair Online2021で公開しています。

また、今後カスタマーサポートセンターからも詳細資料のご案内がありますので、ご確認をお願いいたします。

特許庁 公報仕様等の変更内容

特許・実用新案/意匠・商標

現状 刷新後
公報発行周期 毎週 毎日(開庁日)
データ形式 XML ST.36/SGML XML ST.96

PDFファイル発行

あり

なし

公報標準レイアウト/

ページの概念

あり なし
図面規定 縮小等の編集あり 編集なし・出願時のまま

廃止される公報

-

再公表特許

審決の一部(判定公報など)

JP-NET/NewCSS/Brand Mark Searchへの影響と各種対応方法

ここからJPDS各サービスへの対応方法をご案内します。

ご利用のサービスの影響点をご確認いただき、内容のご理解と必要な作業等の確認をお願いします。

 

特許庁公報発行とJPDSのサービス更新について

現状 刷新後
特許・実用新案

発行:公開(木曜日) 登録(水曜日)

JPDS更新:当日

発行:毎日(開庁日)

JPDS更新:当日

意匠/商標

発行:月曜日/火曜日

JPDS更新:水曜日

発行:毎日(開庁日)

JPDS更新:月曜日(1週間分)

→2022年6月をメドに当日更新に移行

審決

発行:毎月月末

JPDS更新:発行の翌週水曜日

発行:毎月(変更なし)

JPDS更新:発行の翌週月曜日

※初回の発行週のみ更新が変則スケジュールとなります

※年末年始、長期休暇期間等の更新スケジュールは随時ご案内をさせていただきます

SDIへの影響

公報の発行周期、更新周期が変更になるため、各種SDI機能をご利用の方は以下の影響があります。

一部設定の変更をお願いしておりますので、ご確認いただき、設定変更の計画や利用者への周知などをお願いいたします。

 

対象サービス 影響内容

JP-NET

SDIチェッカー

2021年12月Ver.upより、通知サイクルの選択が可能になります。

デフォルトの設定は「発行日毎」になっていますので、毎日通知が届くようになります。必要に応じて設定の変更をお願いします。

週1回の場合の通知は月曜日(前週1週間分)となります。

Brand Mark Search

BMS SDIチェッカー

通知される曜日が変更になります。

NewCSS

パテントデリバリ(自動配信)

発行日単位の設定の場合、毎日通知が届くようになります。

必要に応じて設定の変更をお願いします。

それ以外の設定の場合は通知される曜日が変更になります。

NewCSS

パテントデリバリ(手動配信)

特に設定の変更などは必要ありません。

ただし、発行日が毎日になることを意識して検索期間を設定してください。

※前回配信日との期間が1日でもずれると漏れが発生します

仕様の変更に伴う公報イメージへの対応

公報イメージ(現状) 公報イメージ(刷新後)
公報イメージ
 →  
刷新後公報イメージ
統一様式・統一図面レイアウト・統一ページ数

統一書式なし・レイアウト/図面サイズも独自

レイアウトが異なるため、ページ数も異なってくる

基本コンセプト

  • これまでのイメージ形式を維持して、各種表示・出力を実施します
  • ユーザーが見やすくなる変更・改善が可能な場合は随時実施します
※2022年移行の公報イメージは本コンセプトを基準に将来変更される可能性があります

 

 

公報イメージへの対応

  1. 図面レイアウト:現在の公報レイアウトに近い形式で表示・出力します
  2. ページ数:結果一覧、CSV等のリスト項目は2022年以降は空欄になります
  3. ページ数:イメージ表示、公報イメージ印刷をする場合は、その時点のイメージでページ数をカウントします
  4. 印刷形式:全ページ印刷は2021年まで庁仕様、2022年以降はJPDS独自イメージ仕様で印刷します
  5. 印刷形式:全ページ印刷(JPDS仕様)は特に変更なくご利用いただけます
※その他、図面IDや印刷オプション等の細かい修正等は、詳細の資料にてご案内しています

廃止される公報への対応

公報刷新後に廃止される公報種別リスト

以下の公報が廃止されます。廃止の理由はもともと法律で発行が定められておらず、行政サービスで実施していたため。

種別 公報種別

1年間の件数

(2020年参考値)

特許

再公表特許

21,074件

審決

 

 

特許判定公報

15件

実用新案決定公報 

0件

実用新案判定公報 

1件

意匠決定公報 0件
意匠判定公報 10件
商標判定公報 5件
判決公報(汎用) 0件

 

再公表特許…国際出願を日本語でし、国内移行選択し、国際公開後に発行される特許

2020年の公開系公報の発行総件数が270,125件のため、この内、7.8%の公報の発行が廃止されます

 

JPDSの対応について

各種審決公報

情報自体が発行されなくなるため、審決DBへの収録対象外となります
再公表特許

現状、「先行再公表情報」として国際公開された日本語公報はJPDSが独自にWOから抽出し、

収録を実施していますのでご安心下さい。(日本特許の基本契約で利用可能)

国際出願が増加する中、JPDSは本情報が非常に重要になると考え、様々な施策を実施予定です。

 

再公表特許の廃止の影響

影響点とJPDSの取り組み

日本の公報情報としてはいきなり特許公報が出ることになる?

→はい、特許庁は公開情報としては国際公開公報での確認を依頼しています。

→JPDSでは「先行再公表情報」がありますので、引き続き、日本特許DBで公開情報として確認できます。

 (日本特許DBの標準機能です)

 

国内移行されたか確認する手段はあるのか?審査経過はどのように確認できるのか?

→一般的な入手方法は番号情報のみ可能です。(INPIT及びWIPOのホームページでの確認)

 審査経過は国内移行後、番号情報が分かり、情報が発行されている事を前提として確認可能だと思われます。

→JPDSでは、今回から「先行再公表情報」と「審査経過情報」の紐付けを実施します。

 これにより、国内移行後、審査経過情報が発行された時点で確認が可能になります。

 また、紐付け後は、経過情報の分類検索やステータス検索も可能になります。

 

JPDS先行再公表情報の注意点はありますか?

→今後もさらなる情報の拡充を検討していますが、

 収録時点では国際公開の情報ですのでFI/Fタームがなく検索対象外となっています。

 SDI等で利用する場合は、IPCを利用して漏れがでないように検索式の確認をお願いします。

その他、JPDSサービスへの影響点・対応方法

データベースサービス以外の弊社サービスへの影響点をご案内します。

サービス 影響点と対応方法

特許分析・マップ作成ソフト

「ぱっとマイニングJP」

特に影響はありません。検索されて取り込んだ結果を分析します。

再公表特許と先行再公表情報にご注意下さい。(分類の分析等)

特許・知財管理システム

「IP Drive」

「IP Vision」

「PatentManager」

「PATAS」「PATAS Light」

「PATDATA」

他社管理等で再公表を対象にしている場合、国際公開も対象にして下さい。

審査経過連携は日本の出願番号がキーになりますので、ご注意下さい。

CSV情報の取込は各システムの仕様をご確認下さい。

調査サービス

公報発行日が毎日になるため、公報の公知日も毎日更新されます。

調査サービスでは、調査実施後に社内チェック等の納品までのフローがあり、

その間にも公知情報が増えていくことになります。

→調査対象期間を明確に提示し、お客様との齟齬が生じないようにします。

 

ページの概念がなくなるため、調査報告書等の該当箇所の表現は、【番号】などの表現に統一します。また、複写ービス等でページ数のカウントを実施している部分では、今後、カウントが難しくなるため、対応方法を個別にご連絡させていただきます。

本件に対するお問合せ先

日本パテントデータサービス㈱ カスタマーサポートセンター

 

お問合せ先:

お問い合わせページより、

「お電話・FAXによるお問い合わせ先」及び

「製品・サービスに関するお問い合わせ」から

関連するサービスのお問い合わせフォームよりご連絡ください。 


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