特許情報の歴史とJPDSサービスの変遷

専売特許条例の公布（日本の特許制度の始まり）

特許法、実用新案法、意匠法、商標法改正

出願公開制度の導入

特許情報の国内外提供を目的として日本パテントデータサービス（株）設立

創業当時は特許情報の輸出入がメイン事業であり、 海外では日本の特許情報を、国内では海外の特許情報を販売していました。
その中で歴訪した欧米諸国で海外の特許情報電子化の流れを肌で感じることで、日本の電子化時にすぐにサービス展開を実施できました。

1989年
マイクロフィルムカタログ

WIPOフェア出展

ESPACEと端末

電子特許公報検索システム「JP-ROM」発表

日本の特許情報の電子化を受けて、「JP-ROM」「特許公報CD-ROM」の販売を開始。積極的な利用提案とソフトウェアの高評価によって、事業を大きく伸ばしました。
このころから、業務の効率化につながる検索・印刷の評価は高く、今でもこの考え方は引き継がれています。

特許公報CD-ROM等製品

IBM・トーキンと共同で開発した
光磁気ディスクオートチェンジャー

特許情報の電子化

特許庁が特許電子図書館サービス(IPDL)開始
商標出願公開制度の新設

意匠・商標情報の電子化

インターネット特許検索「JP-NET」の本格サービス開始

CDからインターネットへの移行をいち早く実施した、インターネット特許情報検索サービス「JP-NET」は多くの方にご利用いただき、現在も幅広くご活用いただいております。
2000年には500万件の特許情報が蓄積されていました。

JP-NETサービス開始当時イメージ

特許・実用新案の出願フォーマットの国際標準化（XML化）

インターネット特許検索「NewCSS」サービスを開始

特許分析・マップソフト「ぱっとマイニングJP」を販売開始

「PATAS」事業を譲受・知財システム開発（株）設立

キーウェアソリューションズ（株）より、特許管理システム「PATAS」事業を譲受。特許管理システム事業に参入すると共に、開発会社として知財システム開発（株）を設立しました。
主力サービスの「JP-NET/NewCSS」との連携の強化に取り組み、システム間の情報連携が重要になる時代に移ってきました。

PATAS事業譲渡当時イメージ①

PATAS事業譲渡当時イメージ②

新しいタイプの商標の保護制度開始

特許庁　特許電子図書館サービス(IPDL)からJ-PlatPatへ

特許事務所向け特許管理システム「PATDATA」の販売・保守サポート開始

ブランディング部発足(商標事業強化)･「Brand Mark Search」サービス開始

商標事業の強化として専任部門を設立。
「Brand Mark Search」「商標調査サービス」等、これまでと異なる市場開拓にチャレンジ。
これまで培った検索技術と商標独自の考え方を組み合わせたものを柔軟に構築していきました。

BMSサービス開始当時イメージ

「NewCSS」クラウドサービス開始

書誌・経過情報に関するデータの切り替え（整理標準化データ→特許情報標準データ）

特許管理システム「PatentManager」販売開始

クラウド知財管理サービス「IP Drive」 サービス開始
知的財産管理システム「IP Vision」発売

公報システム刷新により公報が毎週発行から毎日発行へ
意匠・商標データのXML化

JP-NET・NewCSS・BrandMarkSearchにAIを活用した検索・表示機能を追加